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2018新春住宅&リフォーム特集

新年を迎え、今年こそ念願のマイホームを実現したいと思う方も多いのではないでしょうか。
近年、省エネ性能の高い住宅が注目を集めています。暖冷房のエネルギー消費を抑えることができる「快適」さと、部屋の温度差が少ないためにヒートショックによる健康被害も防止できる「健康的」、さらに太陽光発電システムなどを備えることで「家計に優しい」利点があります。
新春特集では、冬をより暖かく過ごしやすくするために必要不可欠な住宅の断熱について取り上げます。

省エネルギー住宅を考える

省エネルギー住宅とは、なるべく少ないエネルギーで快適な住環境を実現させる事です。福島県の家庭のエネルギー消費を見ると、約30%を暖冷房が占めており、冬に熱を逃がさない「断熱」と、夏に熱を侵入させない「日射遮蔽」を工夫する事がカギになってきます。
省エネルギー住宅は経済的に嬉しいだけでなく、カビやダニ発生や構造材の腐朽の原因となったりする結露も少なく、さらに、部屋の間の温度差も少なくなるので、ヒートショックによる健康被害も防止できると考えられています。

家庭における用途別エネルギー消費の割合

家庭で消費されるエネルギー内訳で大きな割合を占めているのが給湯と暖房です。全国では、給湯、暖房の順に割合が大きいですが、福島県では給湯より暖房の方がわずかに上回っています。
福島県の場合、暖房、給湯、照明・家電製品他でおよそ約3割ずつ占めています。例えば10年以上使用している冷蔵庫がある場合は、買換えれば消費電力が少なくなり、環境にも経済的にも有益な場合があります。機器の見直しのほか、それぞれのライフスタイルに適した暖房や省エネシステムの導入を検討しましょう。

高断熱の意義

外気温との差で住宅の熱は右図のように外に逃げたり、入ったりしています。そのため、室内の快適な温度を維持するには、断熱がとても重要です。また同時に気密性能も求められます。
高断熱化のメリットは、大きく分けて3つあり、1つは冬は暖かく夏は涼しく快適に過ごせること、2つは暖冷房エネルギーが少なくて済むので二酸化炭素排出量を削減できること、3つは光熱費を抑えることができることです。
断熱の対象となるのは、居間や寝室の他、廊下やトイレ、浴室などの屋内空間です。 この空間を覆う全ての断熱層すなわち外壁、屋根、天井、床などの部位で断熱が必要になります。

窓に対する工夫

夏の日射しを遮るため、グリーンカーテンやすだれを使って日陰をつくるなど工夫をしましょう。
冬の夜間から朝方にかけて窓にカーテンをつける、断熱シートを貼るなどして冷気の進入を防ぎます。カーテンは、できればカーテンレールの上にボックスをつけ、窓の下までたらし、窓全体を覆うとより効果的です。

冬の「断熱」と、夏の「日射遮蔽」

窓の開け閉めをこまめに行うことで、冬の「断熱」と、夏の「日射遮蔽」を簡単に行う事ができます。
左のグラフは実際の福島市の夏(8 月)と冬(1月)の外気温のグラフです。このグラフから夏は8時半までに、窓を開ければ涼しい外気を室内に取り込め、逆にこの時間以降に窓を開けると暑い外気を取り込んでしまうことが分かります。
一方、冬の場合は夕方3時以降に急に気温が下がっていることが分かります。この時間以降は窓を開けず、夕方は早めにカーテンを閉めるなどして冷気の侵入を防ぎます。

健康と断熱化について

高断熱化すると、省エネになるだけでなく、健康面でも大きなメリットがあります。
断熱性能が高いと、暖房していない部屋の温度も低くならないため、各部屋の温度差も小さくなります。
断熱性能が低いと居間などの南側の部屋と北側のトイレ•浴室などの部屋間で大きな温度差ができ、ヒートショックの原因になります。
ヒートショックは、急激な温度変化によって、血圧が急激に上昇·下降したり、脈拍が速くなったりするなど体に及ぼす影響のことで、心筋梗塞や脳血管障害の原因の一つとされています。

特定非営利活動法人 超学際的研究機構の『福島の住宅の創エネ・省エネガイドブック』より

まもりすまいリフォーム保険について

(一財)ふくしま建築住宅センターは、住宅保証機構のまもりすまい保険のほか、リフォーム保険の取次店業務を行っています。
まもりすまいリフォーム保険は、リフォーム工事を行う事業者様が工事部分の瑕疵(かし)について、瑕疵担保責任を負担することによって生じる損害について保険金を支払います。事業者さまが倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合は、発注者さまに対して直接、保険金をお支払します。
住宅の一部または住宅と一体となった設備にかかる増築、改築または補修工事が対象です。築年数、構造、工法は問いません。

お問い合わせ(一財)ふくしま建築住宅センター
TEL024-573-0118
URL http://www.fkc.or.jp

悪徳業者にご注意

耐震化、リフォーム工事や契約のトラブルに関する相談が増えています。執拗な訪問販売や強引な契約勧誘のほか、「補強をしないと地震で倒れる」「床下の湿気が多いとシロアリが発生する」など不安をあおる事例も。 福島県耐震化・リフォーム等推進協議会では地域の安心事業者を推薦しています。また、リフォーム評価ナビの登録業者の閲覧ができます。 (http://www.refonavi.or.jp)

お問い合わせ
  福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
TEL024-563-6213
URL http://fukushima-taishinreform.jp

空き家を高齢者らの賃貸住宅に

民間の空き家、空き部屋を高齢者や低所得者、子育て世帯など向けの賃貸住宅として活用する新たな制度が昨年10月にスタートしました。4月に成立した改正住宅セーフティネット法に基づく制度で、一定の条件を満たす場合は国と地方自治体が改修費や家賃などの一部を補助します。
新制度では、空き家などの所有者が高齢者らの入居を拒まない物件を都道府県や政令市、中核市に登録。物件の情報を希望者に提供し、円滑な入居を後押します。適正な物件かどうか監督も行ないます。
登録された住宅のうち、特に高齢者の方々に入居者を限定した物件は「専用住宅」と位置付けられ、耐震改修やバリアフリー化などの工事を行う場合、所有者に最大200万円の助成が受けられます。低所得の入居者には家賃を最大で月4万円、入居時の家賃債務保証料を6万円まで補助します。

お問い合わせ福島県建築住宅課
TEL024-521-7520

住宅用太陽光発電システム補助制度

概要
福島県内の再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に、補助金を交付します。

補助金額
太陽電池モジュールの公称最
大出力1キロワット当たり4万円(最大16万円、4キロワット分まで)

申請期間
平成30年 3月20日(火)まで 当日着
※補助申請総額が予算額に達した場合、期間内であっても募集を締め切ります。

補助対象
福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備を設置しようとする個人(または法人)で次の条件をすべて満たす方
①太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10キロワット未満であること
②太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること
③電力会社と対象システムの電力受給契約を行っており、受給開始日が平成28年4月1日から平成30年3月20日までの間であること
④福島県税の未納がないこと
⑤補助を受けようとするシステムについて、過去に福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金の交付を受けていないこと

太陽光発電に関する情報提供:(一社)福島県再生可能エネルギー推進センター

住宅用太陽光発電設置後について

太陽光発電を長期にわたり安心•安全に活用するため、次のことを行いましょう。
また、太陽光発電は電気設備ですので、取扱いには十分注意が必要です。

①発電量をチェックしましょう
設備が正常に機能しているか発電量をこまめにチェックしましょう。発電量が分かるモニター、パワーコンディショナには発電量が表示されています。見られない場合でも、電力会社からの伝票で発電量のチェックができます。

②日常点検・定期点検をしましょう
設置者が可能な範囲で行える日常点検(目視等による点検として設備の著しい汚れや傷、機器の異常音等)と業者が行う定期点検が必要です。
太陽光発電システム保守点検ガイドライン【住宅用】※には、設置者から委託された者が4年毎に1回以上電気的項目、機械的項目について点検を行うと記載されています。設置業者が設置後のサービスとして点検してくれる場合もありますので確認してみましょう。無い場合は、業者に依頼しましょう。その際は、点検の内容をよく確認し、複数の業者に見積りを依頼するなどして適切な価格でサービスを受けましょう。
(※出典 一般社団法人太陽光発電協会)

③安全に使用するための注意事項
太陽光発電設備は、浸水・破損をした場合であっても光が当たれば発電します。このため破損箇所等に触れた場合、感電をする恐れがあります。むやみに触らないように注意し、業者に依頼するようにして下さい。

再生可能エネルギー導入 事業相談

福島県再生可能エネルギー推進センターでは、県内の再生可能エネルギー導入を支援するため、福島県からの委託事業に基づき、相談業務を行っています。

1.国・県・市町村の支援制度の紹介
2.法令手続等について
3.事業支援について

また、事業計画等をヒアリングの上、 以下のような事業化支援を行います。
①事業性の診断・事業者紹介
②事業主体の組成・事業化手続きの案内
③資金計画・公的支援制度の活用
※書類作成、提出代行等、支援の対象には制限がございます。

(一社)福島県再生可能エネルギー推進センター
●事業相談
TEL 024-526-7463
受付時間 土日祝日を除く平日9:00~l2:00、13:00~l7:00
メール info@f-reenergy.org
●住宅用太陽光発電補助
TEL 024-526-0070
受付時間 土日祝日を除く平日9:00〜l7:30